エレコム株式会社は、２０２６年３月１０日、「すべての子どもが「家庭」で居場所を持てるように　家庭養護を支援する、新たな制度「里親支援制度」の導入を開始」というプレスリリースを出しました。

　エレコム株式会社は、今年の１月末の第８回FLECフォーラム＋での発言でも、里親家庭への支援についてお話されていましたが、まさに、それを実現された内容です。

　里親認定研修を受け始めたときの支援、さらに子どもと暮らし始めたときの支援、と本当に細やかな制度になっています。

　また、実子と同じように、看護休暇や短時間勤務がとれます。里親家庭で暮らし始める子どもは就学後の場合も多く、育休がとれないケースが多いので、看護休暇がとれることは、里親にとっても、子どもにとっても、とても大切なことです。

　さらに、エレコム株式会社として、今後は企業単体だけでなく、こども家庭庁や地方自治体の連携も視野に入れながら、「共働き里親モデル」の確立に貢献することもめざしています。

　これからの日本の里親制度を前に進める、確実な大きな一歩になると思います。

　くわしいことは、下記をぜひ、ご覧ください。

（坂本純子）

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