里親月間が始まりました。里親制度について、いろいろなところで報道されたり、講演会が開かれたりしています。

その里親制度ですが、里親から見ると、こうなったらもっといいのでは、ということは日ごろからあると思います。それが、今後どうなっていくのかは、知りたいところです。

そんなとき、「里親制度が、今後どうなっていくのかを知りたいならば、8月末に出た、こども家庭庁の予算概算要求に書かれている施策を見るといいですよ」と家庭養育支援機構の橋本副理事長から教えていただきました。そこで、早速、令和8年度のこども家庭庁の予算概算要求の内容を見てみました。

このような資料を見ることには慣れていないのですが、里親として、目にとまったのは、以下のことでした（ここの内容はわかりやすいようにまとめていますので、詳細はこども家庭庁「予算概算要求」をご覧ください）。

①共働き家庭里親支援強化事業

２０２４年３月１日現在、委託里親数（５２６８）のなかの夫婦世帯（４５６７）のうち、共働き世帯は２６８３，約５８．７％になります（『社会的養育の推進に向けて』こども家庭庁、２０２５年６月）。ただ、実際には、共働き里親などが養育と働くことの両立がむずかしい状況があります。例えば、共働き里親等の実態把握、子どもの委託が決まったあとから保育園に入園する前までのあいだ、自宅で子どもを養育するときのための休暇を、企業等の制度を活用して支援すること、など、里親の委託等と仕事が両立できるために先駆的に取り組む自治体に対して支援を行う事業です。

②子育て短期支援事業機能強化モデル事業（仮称）

この事業は、多くの子育て家庭がレスパイト・ケア等で気兼ねなく子育て短期支援事業を利用できるように、ということが記されています。ここでは、里親等での受皿の確保、が書かれています。

③里親負担軽減事業

里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等にかかわる経費を、自治体の関連の部署に補助する、という事業です。

いまは自治体によっては里親身分証明書が発行されていますが、かつては里親身分証明書がなく、苦労したことが、しばしばありました。

そのほか、この予算概算請求には、里親支援センターやフォスタリング機関に関連することなどが書かれています。より詳しい内容は、こども家庭庁のホームページから読むことができます。今後、里親家庭にもかかわってくる内容が多くありますので、見ておくことの大切さを感じました。（坂本純子）